奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度につきましては、これまでのパートナーシップ宣誓制度と同じく、相続や税金の控除といった法律上の効力はございませんが、庁内で利用できる行政サービスや民間企業のサービスの提供、また、宣誓証明書カードの提示があった場合には、制度の趣旨を踏まえ、日々の生活における配慮や企業の事業活動で活用の協力を求めていきたいと考えております。
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度につきましては、これまでのパートナーシップ宣誓制度と同じく、相続や税金の控除といった法律上の効力はございませんが、庁内で利用できる行政サービスや民間企業のサービスの提供、また、宣誓証明書カードの提示があった場合には、制度の趣旨を踏まえ、日々の生活における配慮や企業の事業活動で活用の協力を求めていきたいと考えております。
これまでと同様、３密を避け、マスクを装着し、手洗い、手指衛生に配慮し、換気を励行するなどしていただきたいと思います。また、新型コロナウイルス感染症の第８波が落ち着いてまいりました。今こそ市民の方々には初回接種、追加接種等のワクチン接種を受けていただき、今後の感染拡大に備えていただきたいと思うところです。 感染症動向の現状把握について申し上げます。
現行条例で規定されていた本人からの直接収集の原則、要配慮個人情報は収集しない、オンラインとの結合は禁止などの個人情報を保護するための制限規定はなくなります。自治体の条例で定める範囲を狭める国による地方自治への介入と言えます。
また、合理的配慮への理解を他の生徒児童や保護者に周知することも必要です。特別扱いしているとの誤解から、いじめなどにつながることを恐れ、合理的配慮を受け入れられないことを防ぐ必要があります。まずは、保護者等を対象に、発達性ディスレクシアに関する分かりやすいリーフレットを作成し、学習会や講演会を実施し発達性ディスレクシアへの理解を促す必要があると考えます。教育委員会の御見解を求めます。
110 ◯飯島武暢総務課長 現在でもどこの市町村でも同じだと思うんですけれども、本市でも情報セキュリティポリシーとか対策基準というのが設けておりまして、そこでは当然アクセス制限であるとか、一定の配慮、体制をとっております。
特に町長とも相談しているんですが、この取組というのは、長が一人でやるものではないし、いわゆるやれる人がやればいいというものでもないので、逆に言うと、住民全部、いわゆる広陵町の住民、それから事業者が一丸となって総力を挙げて取り組まないとなかなか効果が上がらないということになりますので、これは住民の十分な理解と事業者の協力を得た上で進める施策というふうに考えていますので、そこを十分配慮しながら進めるということをしていきたいというふうに
社会的な面があるというようなことで、法律で一律にかちっと決めるということは、実際には様々な問題が出てくるのではないかということも言われておりまして、その辺りをしっかりと配慮した体制にする必要があると思うんですけれど、その辺については何か案と言うか、お考えを持っておられますか。
27 ◯石田浩福祉健康部次長兼地域医療課長 医療機関の対象につきましては、昨年３年度に実施いたしました医療従事者応援特別給付金、こちらの方の立て付けと同様という形で、直接、患者に接することが多くて、感染症対策に配慮しつつ、医療のサービス提供体制の継続に努められている病院、有床診療所、それから医科・歯科無床診療所、助産所、あとは訪問看護ステーション、この対象施設ということになってございます
23 ◯中谷正之上下水道部次長 会議の中では、実際に議員さんのその選出の方法というのはいろいろ議論をいただいているところなんですけども、先ほど私ども申し上げたような人口規模によるある程度の配慮というところのことですとか、あと例えば地域性を考慮した中で、その中である程度、ブロックではないんですけども、考えて選出していただくというような案はどうかと、いろんなご意見はあるんですけど、
提案理由の説明は既に本会議で終わっておりますので、直ちに質疑に入りますが、個人情報保護の観点にご配慮の上、質疑等をお願いいたします。 質疑はありませんか。
議第６６号の内容の取扱いにつきましては、特段のご配慮をしてほしいと理事者より求められておりますので、審査につきましては慎重に進めていきますので、よろしくお願いします。 それでは、質疑はありませんか。
どんな税制にも減免とか非課税、あるいは簡易課税などの配慮がありますが、インボイスにはこうした配慮が事実上なく、年間売上げ1000万円以下の免税事業者に対して課税業者になることを迫るものであります。 消費税率を上げなくても、インボイスを導入することによって2500億円近くの消費税の税収が増えると財務省は試算をしております。
ですので、中学校もその隣接校を選ぶことによって、いろんな不登校であったりとか、ＤＶであったりとか、いろんな事情を抱える子どもが分かりにくくするような配慮というのはしていただくことはできないんでしょうか。
その中に、子どもの発達理解、また、児童期の生活と発達、障害のある子どもの理解、特に配慮を必要とする子どもの理解。 ３つ目の大きな分野といたしましては、放課後児童クラブにおける子どもの育成支援。その中には、放課後児童クラブに通う子どもの育成支援、子どもの遊びの理解と支援科目、障害のある子どもの育成支援。 ４つ目の大きな分野におきましては、放課後児童クラブにおける保護者・学校・地域との連携・協力。
当建設計画策定委員会において、建設候補地の調査及び選定においては、300メートル以内に学校、幼稚園、保育園及び病院がなく、住宅地群に近接していないことや、また防災面に配慮するため、災害の危険性がある地域は避けることなど、全９項目にわたる選定基本条件を設定して、平成19年末に奈良市全域から15か所の候補地がノミネートされて、詳細な検討がされたことが議事録からもうかがえます。
平成29年に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法が一部改正され、都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、民間の空き家、空き室を有効活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、いわゆるセーフティーネット住宅の登録制度の創設、居住支援法人の指定など重層的な住宅セーフティーネット機能の強化が図られています。
旧市内と言われるこのエリアは、国宝の転害門をまちの中心に抱き、世界遺産と隣接する寺社や遺跡、公園、公共施設を数多く有しており、文化財の保存などまちの維持、形成には特別な配慮を必要としている地域です。 現在の国の動向では、博物館法の改正に見られるように保存と活用は一体で行うことにシフトされ、奈良県においても文化財は保存から活用とする方向へその姿勢を示されています。
面談については、相談者の状況に応じて面談室を利用するなど、プライバシーに配慮した対応を取っており、現在の２カ所で極端に不足しているという状況にはありません。生活保護の窓口の変更は生活支援課のみならず、全庁的な配置の見直しが必要となりますので、今後部署等の配置替えなどのレイアウト変更を行う際には検討材料としたいと考えております。 以上でございます。
191 ◯４番 梶井憲子議員 やっぱり減便によって通学に影響が出ないように配慮した調整をいただきたいんですけども、そういったことは奈良交通との交渉の中に含まれているんでしょうか。